CN実現に向けて

2015年に開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、パリ協定が採択され、地球温暖化対策に向けた世界共通の長期目標が設定されました。

2020年、日本においても「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、2021年の気候変動サミットではCN実現に向けて、参加した40ヵ国・地域の首脳が自国の温室効果ガス削減目標を発表し、日本も2030年までに46％削減（2013年比）を目標として掲げています。

2021年に策定された第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し最大限の導入を促すとし、電源構成比の見直しを掲げています。

電源構成における化石電源の割合が大幅に引き下げられ、太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスといった再生可能エネルギーが、36～38％を占める主力電源として位置づけられています。

各企業や自治体においてもCN実現に向けた取り組みが高まっています。「RE100」にコミットする企業やゼロカーボンシティを推進する先進的な取り組みを行う自治体も増えてきました。

このように、再生可能エネルギーの導入に対する世界や国を挙げた潮流から、多種多様なお客様から当社への引き合いが増えています。

再エネ主力電源化に向けた太陽光発電の導入目標

第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギー主力電源化に向けて各電源の具体的な導入目標も設定されています。

太陽光発電においては2020年の導入実績が約70GWのところ2030年には100GW以上へ拡大を目指しており、再生可能エネルギーの中でも脱炭素化を支える中心的役割を担っています。